ちょっと待って共同親権ネットワーク
第50回衆議院議員総選挙 共同親権問題をめぐる課題に関する各候補者の方針についてのアンケート結果のご報告<候補者別>
ちょっと待って共同親権ネットワークでは、2024年10月27日投開票を控えた第50回衆議院議員総選挙に向けて、共同親権問題をめぐる課題に関して、各立候補者の方針についてのアンケートの回答を依頼しました。有権者の投票判断の指標となるよう、当アンケート結果を以下にまとめましたので、ご報告いたします。なお、当ページは、投票日前日までに受け付けた回答を順次更新してまいります。
※本アンケート未回答の候補者の皆様
お送りしたアンケートが何らかの原因で立候補者ご本人やご担当者に届かない状況も考えられます。その際は、問い合わせフォームからお問い合わせください。投票日前日までにご提出いただいたものは、本ページに掲載いたします。
⚫︎アンケート集計結果や「画像で分かる候補者アンケート」もご参考になさってください。
⚫︎下記の「検索」欄に候補者名や選挙区などをご入力ください(数字は半角)。
候補者のお名前 | 所属政党(または無所属とお書きください) | 小選挙区名 | 比例ブロック名 | Q1.合意がある時のみ共同親権にすべき | Q2.DV・モラハラは子連れ別居してよい | Q3.共同親権導入より裁判所の体制整備が先 | Q4.民法は再改正すべき | Q5.養育費は公的立替・強制徴収すべき | 共同親権問題についてのご意見 |
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池田 まき | 立憲民主党 | 北海道5区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
千葉 なおこ | 日本共産党 | 北海道1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 「共同親権」の最大の問題は、父母の合意がなくても裁判所が「共同親権」を定めることができることです。新たな人権侵害が発生する懸念があり、個人の尊重をうたう憲法とも合致しません。子どもの権利と福祉が保障されるべきであり、離婚する父母の合意なく「共同親権」を認めないことはもとより、子どもの権利を基本に据えて改正民法を再改定することを強く求めます。 | |
かわはらだ英世 | 立憲民主党 | 北海道12区 | 北海道 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
道下 大樹 | 立憲民主党 | 北海道1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
しのだ奈保子 | 立憲民主党 | 北海道7区 | 北海道 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 再改正に向けて最大限の力を尽くします。 |
おおさか誠二 | 立憲民主党 | 北海道8区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
たつの広志 | 日本共産党 | 北海道9区 | 〇 | 〇 | × | 〇 | × | ||
さいとうみお | 日本共産党 | 青森1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 24万余の反対の声を忘れず、虐待やDVのない社会へみなさんと一緒に、私も声をあげ続けていく決意です。 | |
久保しょう | 日本共産党 | 青森2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 国家予算の0・3%の司法予算のもと、現状でも家裁の業務はパンクしている。人員不足によって子どもやDV被害者の意見が封じられる事態が起きないようガイドラインに反映させたい。ご一緒にがんばりましょう。 | |
岡本あき子 | 立憲民主党 | 宮城1区 | 東北 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 2026 年までに民法改正法が施行され、離婚後共同親権が導入される予定です。改正法に は、裁判離婚で DV 被害が認定されずに共同親権が決定され、子や父母一方を危険にさらす可 能性、新たに発生する共同親権を巡る裁判や調停への家庭裁判所の体制が不十分であること等 の懸念が含まれます。父母双方の真の同意がない場合は単独親権を原則とする等の法改正を行 い、それらの問題・懸念を完全に払拭することが必要だと考えます。 |
鎌田さゆり | 立憲民主党 | 宮城2区 | 東北 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 施行まで2年では到底足りませんし、共同親権ありきの民法改悪は改めるべきです。 |
三井寺 修 | 日本共産党 | 山形1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
岩本こうじ | 日本共産党 | 山形2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
山田まもる | 日本共産党 | 山形3区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
原田 まさひろ | 立憲民主党 | 山形1区 | 東北 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
石黒 さとる | 立憲民主党 | 山形3区 | 東北 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
丸本由美子 | 日本共産党 | 福島2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 共同親権問題を考えるときに一番にすえるべきなのは、離婚で最も影響を受ける子どもの権利と福祉の保障。「親権」とは親の権利でなく、子どもが安心・安全に暮らせるための親の責務と捉えるべき。Q5、公的な立て替え払いは賛成だが、支払義務者からの強制徴収についてはどちらとも言えない。 | |
唐橋則男 | 日本共産党 | 福島3区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 共同親権問題を考えるときに一番にすえるべきなのは、離婚で最も影響を受ける子どもの権利と福祉の保障。「親権」とは親の権利でなく、子どもが安心・安全に暮らせるための親の責務と捉えるべき。 Q5、公的な立て替え払いは賛成だが、支払義務者からの強制徴収についてはどちらとも言えない。 | |
熊谷智 | 日本共産党 | 福島4区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 共同親権問題を考えるときに一番にすえるべきなのは、離婚で最も影響を受ける子どもの権利と福祉の保障。「親権」とは親の権利でなく、子どもが安心・安全に暮らせるための親の責務と捉えるべき。 Q5、公的な立て替え払いは賛成だが、支払義務者からの強制徴収についてはどちらとも言えない。 | |
川井宏子 | 日本共産党 | 茨城2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
大内久美子 | 日本共産党 | 茨城3区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
吉田翔 | 日本共産党 | 茨城4区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
千葉達夫 | 日本共産党 | 茨城5区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
間宮美知子 | 日本共産党 | 茨城6区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
ながおか桂子 | 自由民主党 | 茨城7区 | 〇 | 〇 | △ | △ | 〇 | 父母双方の円満な合意のもとで共同親権が実施される場合が最も望ましい。DV、虐待の恐れがあることは許されない。公的な立替払いよりも強制的な徴収が早急に対応できるように拡充すべき。準備体制や運用を見ながら改正すべき点は改正すべきである。さらなる養育費確保に向け、また、安全確保に向けて尽力していく。 | |
高橋誠一郎 | 日本共産党 | 茨城1区 | 北関東 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
青山大人 | 立憲民主党 | 茨城6区 | 北関東 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 〇 | |
青木ひろし | 日本共産党 | 栃木1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 家庭裁判所の体制強化、大幅増員や子どもの意思・心情を尊重する徹底した研修、特にDV・虐待ケースでは専門家が意思の確認を行う仕組み作りが必要と考えます。 | |
岡村けい子 | 日本共産党 | 栃木5区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 民法の「親権」にかんする規定を抜本改正し、子どもの権利と福祉を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にする必要があると考えます。 | |
川上ひとし | 日本共産党 | 栃木4区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | DV被害者をふくめ、不本意な「共同親権」が強制されて子どもの利益が害されることのないようにしていくことが必要と考えます。 | |
長谷川 かいち | 立憲民主党 | 群馬3区 | 北関東 | △ | 〇 | △ | △ | △ | |
たなはしせつ子 | 日本共産党 | 群馬1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
苗村 京子 | 日本共産党 | 埼玉14区 | 北関東 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
工藤かおる | 日本共産党 | 埼玉4区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 当事者間の合意のない「共同」の強制は、個人の尊厳を最も大切な価値とする憲法との整合性さえ問われます。個人の尊厳に依拠した、あるべき家族法制への転換こそ求められます。 | |
秋山もえ | 日本共産党 | 埼玉6区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
杉村慎治 | 立憲民主党 | 埼玉9区 | 北関東 | △ | △ | 〇 | △ | △ | |
坂本祐之輔 | 立憲民主党 | 埼玉10区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 民法改正法には、裁判離婚でDV被害が認定されずに共同親権が決定され、子や父母一方を危険にさらす可能性や、新たに発生する共同親権をめぐる裁判や調停への家庭裁判所の体制が不十分であること等の懸念が含まれます。父母双方の真の同意がない場合は単独親権を原則とする等の法改正を行い、それらの問題・懸念を完全に払拭することが必要であると考えます。 | |
もりや千津子 | 日本共産党 | 埼玉15区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
柿沼はるき | 日本共産党 | 埼玉11区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
沢口千枝子 | 日本共産党 | 埼玉13区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
おくだ 智子 | 日本共産党 | 埼玉2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 連帯します。ご検討をお祈りいたします。 | |
ばばひろし | 日本共産党 | 埼玉3区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
枝野幸男 | 立憲民主党 | 埼玉5区 | 北関東 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
まつうら玄嗣 | 立憲民主党 | 埼玉2区 | 北関東 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | |
白石ちよ | 日本共産党 | 千葉2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 共に頑張りましょう | |
とくます きよ子 | 日本共産党 | 千葉7区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 生活相談活動の中で、DVから逃れて生活困窮に追い込まれるシングルマザーの方を何人も支援してきました。今回の法改正では心配なことが増えるのではと危惧しています。 | |
高橋 さとし | 日本共産党 | 千葉8区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
椎名史明 | 日本共産党 | 千葉11区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
くずはら 茂 | 日本共産党 | 千葉12区 | 南関東 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
坂井ようすけ | 日本共産党 | 千葉14区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
渡部まさし | 日本共産党 | 千葉1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
やかまケンタ | 日本共産党 | 千葉4区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
岸野ともやす | 日本維新の会 | 千葉5 | 南関東 | × | × | × | 〇 | △ | |
桜井雅人 | 日本共産党 | 千葉5区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 国会審議での成果を生かし、DV被害者をふくめ、不本意な「共同親権」が強制されて子どもの利益が害されることのないようにしていくことが必要です。養育費の支払いは、国が立て替え払いし不払い親へ求償するなど、支払い確保をすすめます。 | |
浦野 真 | 日本共産党 | 千葉6区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
仲 ゆきこ | 日本共産党 | 千葉10区 | × | 〇 | × | 〇 | 〇 | ||
ひだか 剛 | 立憲民主党 | 千葉12区 | 南関東 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
山崎 はるゆき | 日本共産党 | 千葉9区 | 南関東 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 「共同親権」強要では、裁判所によって不本意な「共同親権」が強制され、一方の親と子どもの利益が害される懸念があり、リーガル・アビューズ(法的な虐待)の深刻化の問題も解決されていません。家庭裁判所の人的・物的体制と総合的な施策も不十分です。特に高等学校等就学支援金制度や税金・控除・各種ひとり親支援制度が使えなくなることが絶対ないようにすべきです。また、22万人を超える反対署名が急速に広がっており、この声に応えるべきです。 |
樋口まこと | 日本共産党 | 東京18区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
中野けん | 日本共産党 | 東京1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 私たち日本共産党は、離婚後「共同親権」を導入する改定民法に対しみなさんが懸念されている問題を取り上げ論戦し、反対しました。十分に議論されとはとても言えません。引き続き、みなさんと一緒に頑張ります。 | |
平野よしたか | 日本共産党 | 東京22区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 平野よしたかは、離婚する父母が合意していなくても裁判所が離婚後の共同親権を定めることができるようにする今回の民法等改定は、①DVや虐待から逃げられなくなる、②住まいが制限される、③子どもがもめ事にまきこまれる、④離婚してもずっと相手にしばられる、など重大な問題が生じかねないことを指摘し、強行しないよう駅頭などでも訴えてきました。引き続き問題点の解決へ、取り組んでいきます。 | |
和田 正子 | 日本共産党 | 東京26区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 特にありません。 | |
ほその真理 | 日本共産党 | 東京2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
田原 聖子 | 日本共産党 | 東京12区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
谷川智行 | 日本共産党 | 東京4区 | 東京 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
吉田はるみ | 立憲民主党 | 東京8区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
原 努 | 日本共産党 | 東京14区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
イハまさのり | 日本共産党 | 東京11区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
沢田しんご | 日本共産党 | 東京13区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
柴田かつゆき | 立憲民主党 | 東京16区 | 東京 | △ | 〇 | 〇 | △ | 〇 | Q1について 父母双方の合意がないケースは基本的に共同親権にすべきでないと考えますが、おそらく裁判所も同様に考えると思います。合意がなくても共同親権が妥当なレアケースがありうるのかどうかは深く検討したことがありません。 Q3について 裁判所の人員・体制整備が間に合わない場合は施行を延期すべきと考えますが、おそらく裁判所は間に合わせてくると思います。 Q4について 裁判所も父母双方の合意がない場合に共同親権を認めることはほぼないと思いますので、そのような運用がなされるのであれば再改正の必要まではないように思います。 |
いでしげ美津子 | 日本共産党 | 東京19区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | Q5は経済的状況などにより強制徴収については慎重に話し合いをする必要があると思います | |
いでしげ美津子 | 日本共産党 | 東京19区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
よだかれん | れいわ新選組 | 東京25区 | 東京 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 共同親権は、子どもや同居親にとって、百害あって一利なしです!国会に身を置いて、そのことを主張して参ります。 |
たかの直美 | 日本共産党 | 東京28区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 共に努力していきましょう。 | |
鈴木 けんいち | 日本共産党 | 東京29区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
五十嵐えり | 立憲民主党 | 東京30区 | 東京 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 2026年までに民法改正法が施行され、離婚後共同親権が導入される予定です。改正法には、裁判離婚でDV被害が認定されずに共同親権が決定され、子や父母一方を危険にさらす可能性、新たに発生する共同親権を巡る裁判や調停への家庭裁判所の体制が不十分であること等の懸念が含まれます。父母双方の真の同意がない場合は単独親権を原則とする等の法改正を行い、それらの問題・懸念を完全に払拭することが必要だと考えます。 |
香西かつ介 | 日本共産党 | 東京3区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
手塚よしお | 立憲民主党 | 東京5区 | 東京 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 共同親権に対するいちばん大切な考え方は「何がその子どもの最善の利益になるのか」ということだと思います。共同親権の導入を待ち望んでいた人たちもいる一方で、今回の改正法では、子や父母一方を危険にさらしてしまう可能性だったり、新たに発生する共同親権をめぐる裁判や調停への家庭裁判所の体制が不十分だったりと、いくつかの懸念が残っています。父母双方の真の同意がない場合は単独親権を原則とするなどの法改正を再び行い、積み残された問題点や懸念点を完全に払拭することが必要だと考えています。 |
円より子 | 国民民主党 | 東京17区 | 比例東京ブロック | △ | △ | △ | △ | △ | 別居や離婚後の子どもを両親が、別人格として愛し、経済的・心理的・物的に支援することはとても大切で、共同養育できれば、それが子どもにとって最善と考えます。そのため、別居や離婚前にしっかり心理カウンセラーなどの第3者が入って話しあえればいいのですが、DVなどで話しあえないケースも多く、DV加害者へのカウンセリングも必要です。私は共同親権や面会交流に賛成の立場ですが、人間関係や家族に法が入り強制することには賛成できません。 |
小堤 東 | 日本共産党 | 東京15区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
中村圭 | 日本共産党 | 神奈川14区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
蓮池幸雄 | 日本共産党 | 神奈川1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
波木まり子 | 日本共産党 | 神奈川2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
ためそう稔 | 日本共産党 | 神奈川11区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
早川宇多子 | 日本共産党 | 神奈川13区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
山本 みずえ | 日本共産党 | 神奈川16区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
君嶋ちか子 | 日本共産党 | 神奈川18区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | Q3について: 共同親権の導入に際しては,父母の同意なしに適用する事は大きな問題を孕んでいますから,この点を見直すべきであり,体制強化がなされればクリアできるというものではないと思います。「体制強化」はいずれにしろ必要ですが,この聞き方は民法改正の範囲が示されていず,とても答えずらかった | |
横関 かつひろ | 日本共産党 | 神奈川19区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
早稲田ゆき | 立憲民主党 | 神奈川4区 | 南関東 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
植木真理子 | 日本共産党 | 神奈川6区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
飯田能生 | 日本共産党 | 神奈川8区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 共同親権の根底にある封建的発想、子どもの幸せを考えない親側の一方的な「所有権」の主張に反対します。 | |
赤石ひろ子 | 日本共産党 | 神奈川9区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | こんな改悪は許せません。なんとしても再改正を。 | |
高宮 みち子 | 日本共産党 | 神奈川5区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
阿部知子 | 立憲民主党 | 神奈川12区 | 南関東 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 今回の共同親権を導入する法改正は子ども視点が抜け落ちていると思います。子どもの権利条約に立脚した見直しが必要と考えます。 |
中村たけお | 日本共産党 | 新潟1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | あるべき法改正のためには、子どもを主体とした「親権」の再定義、子どもの意見表明権の明記、裁判官、調査官の大幅増員など家庭裁判所の体制強化が不可欠だと考えます。 | |
坂本ひろし | 日本共産党 | 富山3区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 真摯(しんし)な合意がないのに親権の共同行使を強いれば、別居親による干渉、支配が復活、継続する手段となり、子の権利や福祉が損なわれる危険が否定できない。 | |
山 登志浩 | 立憲民主党 | 富山1区 | 北陸信越 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 親権は、子どもの利益のためだけにあるべき。 |
越川 康晴 | 立憲民主党 | 富山2区 | 北陸信越 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 〇 | 子どもの利益のために共同親権が導入されたとは考えられない。 |
泉野和之 | 日本共産党 | 富山2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | パワハラなどによって身を隠したい女性の立場、人権が損なわれる危険がある。 | |
村田 しげる | 日本共産党 | 石川1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
南しょうじ | 日本共産党 | 石川3区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
坂本ひろし | 日本共産党 | 石川2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
そうだ記史 | 日本共産党 | 山梨1区 | 南関東ブロック | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
大久保令子 | 日本共産党 | 山梨2区 | 南関東 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
後藤そういち | 日本共産党 | 長野5区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
野田聖子 | 自由民主党 | 岐阜1区 | 東海 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 〇 | |
三尾圭司 | 日本共産党 | 岐阜2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
鈴木せつ子 | 日本共産党 | 静岡1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 子は父母の親権に服するという現民法は、明治時代からの古い家制度の考えだ。親権そのものを見直す必要がある。親は子を思い通りにできるというものではない。今の親権をもとに単独か共同かを論じること自体問題だ。子どもの権利条約の立場で民法の親権規定を見直すことが求められており、共同親権を拙速に導入することはやめるべきだ。 | |
下山かずみ | 日本共産党 | 静岡5区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 親は子を思い通りにできるかのような認識のもとで離婚後共同親権が導入されれば、DV加害者は離婚後も元配偶者や子への支配を継続しやすくなる危険がある。よって拙速に共同親権を導入すべきではない。民法の親権規定を抜本的に改正して、子ども権利条約の立場で子どもの利益を守る必要がある。子は父母の新権に服するというのは世界と時代の流れに逆行するものだ。 | |
吉川なおこ | 日本共産党 | 静岡7区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 親権という認識には、親が子を思い通りにする権利という意味合いがある。しかし子ども権利条約の立場は違う。親権についての現民法の規定を改正する必要がある。面会交流や養育費支払いの促進などは親権制度とは関係がない。子ども権利の実現と親・社会の責任を明確にすることが求められる。離婚後共同親権が導入されれば、DV被害者や子はいっそう重大な被害を受け続ける危険がある。 | |
ひらが高成 | 日本共産党 | 静岡8区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 親権について親が子どもを思い通りにする権利かのような認識が広く残るもとで、共同親権が拙速に導入されれば、DV加害者はいっそう元配偶者や子への支配を継続するおそればがあり、被害が拡大する。民法の親権規定を抜本的に改正して、子どもの権利を実現する立場にしなければならない。あわせて養育費に関する切実な要求やDV被害者への支援は急務だ。すぐやることと民法の抜本改正を追求しながら、ジェンダー平等をめざしていきたい。 | |
渡辺 周 | 立憲民主党 | 静岡6区 | 東海 | 〇 | 〇 | △ | △ | △ | |
植田和男 | 日本共産党 | 愛知11区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
あさお大輔 | 日本共産党 | 愛知14区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
せき健一郎 | 日本維新の会 | 愛知15区 | 東海 | 〇 | 〇 | △ | △ | 〇 | |
近藤昭一 | 立憲民主党 | 愛知3区 | 東海 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
高橋ゆうすけ | 日本共産党 | 愛知4区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
酒井ケンタロー | 日本共産党 | 愛知2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
藤原のりまさ | 立憲民主党 | 愛知10区 | 東海 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 共同親権は天下の愚策。施行前に再改正しなければ国権の最高機関の面汚しだ。 |
えがみ博之 | 日本共産党 | 愛知5区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
原田 学 | 日本共産党 | 愛知6区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 貴団体と同じ意見です。 | |
鈴木弘一 | 日本共産党 | 愛知7区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 18日の期限とありましたが、遅れてしまい申し訳ありません。 | |
古川 ひろあき | 日本共産党 | 愛知8区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
吉田統彦 | 立憲民主党 | 愛知1区 | 東海 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | |
伊藤恵子 | 日本共産党 | 愛知9区 | △ | 〇 | × | △ | × | 共同親権そのものに反対です。真摯(しんし)な合意がないのに親権の共同行使を強いれば、別居親による干渉、支配が復活、継続する手段となり、子の権利や福祉が損なわれる危険が否定できないため。 | |
関 久一 | 日本共産党 | 愛知12区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
出口洋介 | 日本共産党 | 三重1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
山本りか | 日本共産党 | 三重2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
伊藤昌志 | 日本維新の会 | 三重3区 | 東海 | △ | 〇 | × | × | 〇 | 虚偽DVなど、共同親権の必要性を何度も感じてきました。導入は必要です。しかし、子どもファーストであること。それが第一です。 |
中川たみひで | 日本共産党 | 三重4区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
きのせ明子 | 日本共産党 | 滋賀1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
大岡 敏孝 | 自由民主党 | 滋賀1区 | 近畿 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 〇 | 今回の改正は、父母の合意がある場合に選択肢を増やすという点では意味がある。ただし、合意がないものについて強制することは良くない。家庭裁判所の充実は制度運用の前提であって、しっかり進めるべき。法律を運用することが得意な人が喜んで、使えない人が悲しむような法改正はすべきではない。悲しむ人を減らすことこそ、立法機関の最大の仕事だと心得るべきである。 |
佐藤こうへい | 日本共産党 | 滋賀3区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
斎藤 アレックス | 日本維新の会 | 滋賀1区 | 近畿 | △ | △ | △ | △ | 〇 | 子どもの利益ため、父母協力して子どもの養育をしていくことが重要だが、DVや虐待のケースをきちんと把握していくため、裁判所の拡充が必要である。 |
山内 健 | 日本共産党 | 京都5区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
西山のぶひで | 日本共産党 | 京都3区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
山本わかこ | 立憲民主党 | 京都5区 | 近畿 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 〇 | |
井坂博文 | 日本共産党 | 京都1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 当事者の声を聴く政治に転換しましょう。 | |
堀川あきこ | 日本共産党 | 京都2区 | 近畿 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
かみじょう 亮一 | 日本共産党 | 京都6区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
やまのい和則 | 立憲民主党 | 京都6区 | 近畿 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
吉田幸一 | 日本共産党 | 京都4区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 今年5月、離婚後の「共同親権」を導入する改定民法に日本共産党は反対し、私も同じ考えです。DVや虐待から逃れ、安心、安全な生活を取り戻そうと必死で生きる人々から怒りの声が上がっています。婚姻中、DVや虐待を理由に子どもをつれて別居をすることが、「連れ去り」となるのか「誘拐」と決めつけられません。その基準も不明確です。自分と子どもを守る行為を尊重することが大切です。 | |
北尾学 | 日本共産党 | 大阪11区 | 近畿 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
吉川はじめ | 立憲民主党 | 大分2区 | 九州 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
太田とおる | 日本共産党 | 大阪12区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
たからい てるみ | 日本共産党 | 大阪13区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 民法の「親権」にかんする規定を抜本改正し、子どもの権利と福祉を実現するための親と社会の責任という位置づけを明確にすることが重要と考えます。 | |
まつうらたけし | 立憲民主党 | 大阪15区 | 近畿 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
仲川 まなぶ | 日本共産党 | 大阪15区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
沢田くみこ | 日本共産党 | 大阪17区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
馬場ひでき | 日本共産党 | 大阪18区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
北村 みき | 日本共産党 | 大阪19区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
竹内よしのり | 日本共産党 | 大阪1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 共同親権には「子どもの人権を尊重する」観点が抜け落ちています。また、DVや虐待被害の方々に一層の困難をもたらす、この民法改正は認められません。 | |
小川 陽太 | 日本共産党 | 大阪2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
わたなべ結 | 日本共産党 | 大阪3区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
清水 忠史 | 日本共産党 | 大阪4区 | 近畿 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 国会審議での成果を生かし、DV被害者を含め、不本意な「共同親権」が強制されて、子どもの利益が害されることがないようにすべきです。 |
宮本 たけし | 日本共産党 | 大阪5区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
わたし 考一 | 日本共産党 | 大阪6区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
奥下剛光 | 日本維新の会 | 大阪7区 | 〇 | 〇 | △ | 〇 | 〇 | 何よりも子供にとっての利益を最優先して取組む事が大切であるという事を念頭に取組んでいきたい。 | |
かわそえたつま | 日本共産党 | 大阪7区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
平川せつよ | 日本共産党 | 大阪8区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
ながさき由美子 | 社会民主党 | 大阪9区 | 近畿 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
藤末 浩美 | 日本共産党 | 兵庫1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
たむら なおや | 立憲民主党 | 兵庫5区 | 近畿 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 共同親権制度の導入は慎重に進めるべきである。特にDVや虐待のリスクがある家庭では共同親権が被害者に不利益をもたらす可能性がある。そのため、海外のようにDVや虐待がある場合は別途の保護措置を強化する必要がある。共同親権を進める場合でも被害者保護を怠らない制度設計が不可欠。 子どもの利益を最優先にしたバランスの取れた制度が理想的である。 |
おき圭子 | 立憲民主党 | 兵庫10区 | 近畿 | △ | 〇 | △ | △ | △ | |
かとうけんじ | 日本共産党 | 兵庫3区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
日比 優子 | 日本共産党 | 兵庫4区 | 近畿 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
吉見秋彦 | 日本共産党 | 兵庫6区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
桜井シユウ | 立憲民主党 | 兵庫6区 | 近畿 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 2006年までに法改正が施行され、離婚後共同親権が導入されますが、裁判離婚でDV被害が認定されずに共同親権が決定され、子や両親の一方が危険にさらされる可能性があります。共同親権をめぐる裁判や調停への家庭裁判所の体制を強化する必要があります。そして、父母双方の真の同意がない場合は単独親権を原則とする等の法改正を行う必要があると考えます。 |
岡田悟 | 立憲民主党 | 兵庫7区 | 近畿 | 〇 | 〇 | △ | △ | 〇 | |
こむら潤 | 日本共産党 | 兵庫8区 | 近畿 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
太田あつし | 日本共産党 | 奈良3区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 離婚後の共同親権は、子どもの権利を第一にした取り組みが必要です。 | |
林元政子 | 参政党 | 奈良1区 | 近畿 | 〇 | 〇 | 〇 | × | 〇 | DV被害者の安全が最も大切だと思います |
井上良子 | 日本共産党 | 奈良1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 子どもの権利と福祉を実現する親と社会の責任の位置付けを法律に表すべきではないでしょうか。 | |
池田えい子 | 日本共産党 | 奈良2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 国による建立て替え制度には賛成します。 | |
太田あつし | 日本共産党 | 奈良3区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 離婚後の共同親権は、子どもの権利を第一にした取り組みが必要です。 | |
井本有一 | 日本共産党 | 和歌山1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 父母の合意がない「共同親権」を家庭裁判所が強制すれば、適切な親権の行使ができず、子どもの利益を害する危険があります。民法の「親権」規定を抜本改正し、子どもの権利と福祉を実現する親と社会の責任・責務の位置づけを明確にすることが必要です。 | |
楠本文郎 | 日本共産党 | 和歌山2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 国会審議を生かし、DV被害者含め不本意な「共同親権」が強制されて子どもの利益が害されることのないようにすることが必要です。父母の合意がないもとで家庭裁判所によって「共同親権」を指示されることがないよう民法を改正します。 | |
あさくら 浩之 | 立憲民主党 | 鳥取1区 | 中国 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
岡田まさかず | 日本共産党 | 鳥取1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
福住ひでゆき | 日本共産党 | 鳥取2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
湯原俊二 | 立憲民主党 | 鳥取2区 | 中国 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
村穂 江利子 | 日本共産党 | 島根1区 | △ | 〇 | △ | 〇 | × | 最大の問題は、離婚する父母の合意がなくても、裁判所が共同親権を定める点にあります。国民的な合意もなく、法案を強行したことは許されません。暴力や虐待にさらされた被害者をさらに追い詰めることにもなりかねません。子どもの意思や決定権も反映する必要があります。 | |
亀谷 優子 | 日本共産党 | 島根2区 | △ | 〇 | △ | 〇 | × | 最大の問題は、離婚する父母が合意していなくても、裁判所が離婚後の共同親権を定めうる点です。あるべき法改正のためには、子どもを主体とした「親権」の再定義が必要です。子どもの意見表明権の明記も不可欠です。 | |
すみより聡美 | 日本共産党 | 岡山1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | ||
余江ゆきお | 日本共産党 | 岡山2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | ||
原田あき子 | 日本共産党 | 岡山3区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | ||
垣内雄一 | 日本共産党 | 岡山4区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | ||
中原つよし | 日本共産党 | 広島1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 共同親権にかかわる民法の改正は「子は親権に服する」という規定はやめたものの、依然として「親権」という言葉が残っているとおり、子どもの意思を尊重することが保障されていません。子どもの意思をきちんと反映できるよう、公費による弁護士制度の付与や第3者機関を設けるなど政府から独立した権利救済のシステムが必要です。また家庭裁判所の増員・強化も同時に必要です。DV被害の実態をあらゆる機会を通じて社会に浸透できる環境整備も早急に求められます。 | |
岡田ひろみ | 日本共産党 | 広島2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | DVなどのため、別居し非正規労働者としてダブルワークなどで必死で子育てをしている女性がたくさんおられます。自分らしく生きつつ子どもを守ためにがんばっておられる人がきちんと支援されるしくみが必要だし、今回の民法改定はその生涯となるのではないかと思います。 | |
高見あつみ | 日本共産党 | 広島3区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
いのはら真弓 | 日本共産党 | 広島5区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
久保孝之 | 日本共産党 | 徳島1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務を明確にした個人の尊厳に依拠した家族法制への転換こそ求められます | |
はま共生 | 日本共産党 | 徳島2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 個人の尊厳に依拠したあるべき家族法制への転換こそ求められます | |
ささい孝志 | 日本共産党 | 香川3区 | 四国 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | そもそも親権という言葉には疑義があります。子供に対して親は権利があるのではなく責任があるのです。 改定民法が「子は親権に服する」という規定をやめ、親の責務として「その子の人格を尊重し」「自己と同程度の生活を維持することができるように扶養しなければならない」としたことは一歩前進です。しかし依然、「親権」の用語が残り、子どもの意見表明権の明記がありません。 子どもの意向や心情を把握し子どもの福祉に向き合うために、「子どもの権利と福祉を実現する親と社会の責任・責務」という位置づけを法律で明確にすることが必要です。 現状のままでは、裁判所が共同親権をすすめてきた場合、子ども自身や児童精神科医師・児童心理士など専門家の意見を踏まえる保障がありません。子どもの人権を保障するには、それらの意見を聞く場や公費による弁護士制度、政府から独立した子どもの権利救済機関が必要です。国による養育費立て替え払い制度も求められます。 家庭裁判所の増員・物的体制の強化も必須です。全司法労働組合は業務激増の恐れを指摘しています。国家予算の0・3%の司法予算のもと、公務員削減で、現状でも家裁の業務はパンクしています。人員不足によって子どもやDV被害者の意見が封じられる事態があってはなりません。 高校無償化など各種の子育て支援策で、親権者2人分の収入が合算され受給資格を得られなくなり、困窮するひとり親世帯がさらに追い込まれる事態は絶対に防がなくてはなりません。 |
石本憲一 | 日本共産党 | 愛媛1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 不本意な共同親権が強制され、子どもの利益が侵害されることがないように。根本的には意見表明権含め権利を尊重する社会に。 | |
白石洋一 | 立憲民主党 | 愛媛2区 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 〇 | ||
西井直人 | 日本共産党 | 愛媛3区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 子どもが安心安全に暮らせるための親の責務が親権だと思います。社会全体による子どもの権利と福祉の保障が明確にされるような法改正に、共同をすすめたいと思います。 | |
武内のりお | 立憲民主党 | 高知2区 | 四国 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | |
浜川ゆりこ | 日本共産党 | 高知2区 | 四国 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 社会と家庭におけるジェンダー平等の推進、女性の貧困の解消、困窮している家庭への支援体制の充実、DVなど被害者支援と加害者更生を強めることなども併せて取り組んでいきます。 |
村田しゅんいち | 社会民主党 | 福岡1区 | 九州 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 回答期限から8時間ほど遅れてしまい申し訳ありません。このような調査を実施してくださってありがとうございます。 |
いちのせ小夜子 | 日本共産党 | 福岡10区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | そもそも戦前の明治民法下で戸主が家族を支配していた時代の名残である「親権」そのものを見直すべきであり、子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にした民法への抜本改正が必要です。また、養育費に関しては国による立て替え払い制度、取り立て援助制度を一日も早く実現すべきです。 | |
丸尾圭祐 | 立憲民主党 | 福岡1区 | 九州 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
わたぬき英彦 | 日本共産党 | 福岡1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | そもそも戦前の明治民法下で戸主が家族を支配していた時代の名残である「親権」そのものを見直すべきであり、子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にした民法への抜本改正が必要です。また、養育費に関しては国による立て替え払い制度、取り立て援助制度を一日も早く実現すべきです。 | |
松尾りつ子 | 日本共産党 | 福岡2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | そもそも戦前の明治民法下で戸主が家族を支配していた時代の名残である「親権」そのものを見直すべきであり、子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にした民法への抜本改正が必要です。また、養育費に関しては国による立て替え払い制度、取り立て援助制度を一日も早く実現すべきです。 | |
山口ゆうと | 日本共産党 | 福岡3区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | そもそも戦前の明治民法下で戸主が家族を支配していた時代の名残である「親権」そのものを見直すべきであり、子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にした民法への抜本改正が必要です。また、養育費に関しては国による立て替え払い制度、取り立て援助制度を一日も早く実現すべきです。 | |
宗晶子 | 社会民主党 | 福岡4区 | 九州 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 離婚後共同親権等を導入する民法等改正は、大変危険だと危惧しています。貴会の活動に心より御礼申し上げ、連帯の意を表します。 |
河野かずひろ | 日本共産党 | 福岡6区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | そもそも戦前の明治民法下で戸主が家族を支配していた時代の名残である「親権」そのものを見直すべきであり、子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にした民法への抜本改正が必要です。また、養育費に関しては国による立て替え払い制度、取り立て援助制度を一日も早く実現すべきです。 | |
平島しろう | 日本共産党 | 福岡7区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | そもそも戦前の明治民法下で戸主が家族を支配していた時代の名残である「親権」そのものを見直すべきであり、子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にした民法への抜本改正が必要です。また、養育費に関しては国による立て替え払い制度、取り立て援助制度を一日も早く実現すべきです。 | |
かわの祥子 | 日本共産党 | 福岡8区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | そもそも戦前の明治民法下で戸主が家族を支配していた時代の名残である「親権」そのものを見直すべきであり、子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にした民法への抜本改正が必要です。また、養育費に関しては国による立て替え払い制度、取り立て援助制度を一日も早く実現すべきです。 | |
山田ひろとし | 日本共産党 | 福岡9区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | そもそも戦前の明治民法下で戸主が家族を支配していた時代の名残である「親権」そのものを見直すべきであり、子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にした民法への抜本改正が必要です。また、養育費に関しては国による立て替え払い制度、取り立て援助制度を一日も早く実現すべきです。 | |
このみ亮太郎 | 国民民主党 | 福岡4区 | 九州 | △ | 〇 | 〇 | △ | 〇 | |
内田隆英 | 日本共産党 | 長崎1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 不本意な「共同親権」が強制されて子どもの利益が害されることがあってはならない。 | |
西岡 秀子 | 国民民主党 | 長崎1区 | 九州 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
おくだ木の実 | 日本共産党 | 熊本2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | そもそも「親権」は、戸主が家族を支配していた明治民法化の名残ともいうべき規定です。「離婚後共同親権」を導入した民法を見直し、子どもの権利や福祉を保障するうえでの「親と社会の責任」という位置づけを明確にすること、子どもの意見表明権を明記すること、父母の合意がないもとで家庭裁判所によって共同親権を指示されることがないようにする、などの改正が必要です。 | |
笹本 ゆきこ | 立憲民主党 | 熊本4区 | 九州ブロック | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 拙速な共同親権の導入は子どもの安心や安全が守られる保障がなく、DV被害者や当事者の声が十分に反映されていないことが問題。 |
山下 かい | 日本共産党 | 大分1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
赤嶺 政賢 | 日本共産党 | 沖縄1区 | 九州 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
志位 和夫 | 日本共産党 | 南関東 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 子どもの権利擁護の立場から、戦前の明治民法下で家族を支配していた時代の名残である「親権」に関する民法の規定を抜本改正すべきです。子どもの権利と福祉を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にし、子どもの意見表明権を明記すること、父母の合意がないもとで家庭裁判所によって共同親権を指示されることがないよう改正すべきです。 | |
梅村さえこ | 日本共産党 | 北関東 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 私は離婚後の「共同親権」を導入する民法改定に反対してきました。強行されたことは本当に許しがたく日本共産党は反対の論戦に立ちました。2年以内に施行されます。子どもに被害を及ぼさないための取り組みが急がれていると考えます。離婚する父母が合意していなくても裁判所が離婚後の共同親権を定めることができるようにする改定には「子どもの証言があるのに裁判所がDVを認定してくれなかった」「話し合って解決できないから離婚に至るので、離婚後に子に関わる問題を話し合うことができるとは思えない」などの声がよせられました。採決後もDV被害当事者や医療・福祉などの現場から怒りの声が上がっています。 反対署名が短期間で24万人以上集まり、与党からも懸念が相次いだ法案を短期間の審議で採択したことは重大です。意見聴取の保障を改定民法が「子は親権に服する」という規定をやめ、親の責務として「その子の人格を尊重し」「自己と同程度の生活を維持することができるように扶養しなければならない」としたことは一歩前進です。しかし依然、「親権」の用語が残り、子どもの意見表明権の明記がありません。子どもの意向や心情を把握し子どもの福祉に向き合うために「子どもの権利と福祉を実現する親と社会の責任・責務」という位置づけを法律で明確にすることが必要です。 現状のままでは裁判所が共同親権をすすめてきた場合、子ども自身や児童精神科医師・児童心理士など専門家の意見を踏まえる保障がありません。子どもの人権を保障するには、それらの意見を聞く場や公費による弁護士制度、政府から独立した子どもの権利救済機関が必要です。国による養育費立て替え払い制度も求められます。 家庭裁判所の増員・物的体制の強化も必須です。全司法労働組合は業務激増の恐れを指摘しています。国家予算の0・3%の司法予算のもと、公務員削減で、現状でも家裁の業務はパンクしています。人員不足によって子どもやDV被害者の意見が封じられる事態があってはなりません。 高校無償化など各種の子育て支援策で、親権者2人分の収入が合算され受給資格を得られなくなり、困窮するひとり親世帯がさらに追い込まれる事態は絶対に防がなくてはなりません。多くの離婚の背景にあるDVについて裁判所が十分に認識せず、面会交流が命じられるケースも相次いできました。裁判官や調停員がDVや虐待の実態を学ぶ研修を受ける体制が必要です。日本共産党国会議員団は身体的暴力に限らない圧迫や訴訟乱発の懸念を問いただし、一方の親が望むからといって「自由に共同親権になるわけではない」「さまざまなDVのおそれもないか検討され、少なからず(親権者として)排除されるケースもある」「どうしても合意ができない場合には単独でいくということだ」という小泉龍司法相の答弁を引き出しました。法施行に向けこれらの観点をガイドラインに反映させると同時に、日本社会にDVや虐待への理解を深めていく必要があると考えます。 | |
れいわ新選組政策審議会(個別候補者ではなく党として回答します) | れいわ新選組 | れいわ新選組 | れいわ新選組 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | Q3については、「賛成」と回答しておりますが、れいわ新選組としては共同親権を導入する改正民法については反対の立場であり、あくまで改正法を施行するということならば、大前提として裁判所の人員、体制の充実を待つべきであり、それも整備されずに施行はありえないという趣旨です。 |
畠山和也 | 日本共産党 | 北海道 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 離婚後「共同親権」の導入にはいくつもの問題があります。 最大の問題は、父母の合意がなくても裁判所が共同親権を定めることができる点です。DVの実態や話し合いができない現実が考慮されず、不本意な共同親権が裁判所に強制される危険があります。DVや虐待から早く逃れたいために不本意な共同親権を選ばざるを得ない事態も十分想定されます。DVや虐待から被害者が逃げられずに、別居親の干渉や支配が継続する恐ろしい事態が起きかねません。子どもについての重要なことをすみやかに決められなくなる懸念もあります。事実上の「離婚禁止制度」だとの国民の批判を真摯に受け止めるべきです。 子どもの権利保障に逆行する「親権」という用語も残り、子どもの意見表明権も明記されていません。「子どもの権利と福祉を実現する親と社会の責任・責務」こそ法的に位置づけるべきです。子どもの意見に加え、児童精神科医氏や児童心理士の意見を踏まえる保証がなく、政府から独立した子どもの権利救済機関も必要です。 家庭裁判所の体制も脆弱です。人員不足で子どもやDV被害者の意見が通らない懸念もあります。また、裁判所のDVへの認識が不十分であることから面会交流が命じられるケースも相次いでおり、人員不足に加えて裁判官らがDVの実態を把握する研修も必要です。 さらには、高校無償化などの各種の子育て支援策で、親権者が2人だから収入が合算されて受給資格が得られなくなる事態も否定されていません。現状では新たな人権侵害が起こりかねず、個人の尊重を最も大切な価値とする憲法にも反すると言わざるを得ません。基本にすえるべきは、子どもの権利と福祉の保障です。離婚する父母の合意のない共同親権は認めないことはもとより、子どもの権利を基本に据えて上記の課題がすべて解決される再改定を強く求めます。 | |
畑野 君枝 | 日本共産党 | 南関東ブロック | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 子どもの権利擁護の立場から、民法の「親権」にかんする規定を抜本改正し、子どもの権利と福祉を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にします。子どもの意見表明権を明記します。父母の合意がないもとで家庭裁判所によって共同親権を指示されることがないよう改正します。参考:「離婚後共同親権」の拙速導入ではなく、「親権」そのものを見直す民法改正を 2021年6月8日 日本共産党ジェンダー平等委員会(https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/06/post-876.html) | |
土屋香織 | 社会民主党 | 北関東 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 社民党埼玉県連合副代表 池田万佐代の携帯から回答しました。 | |
篠原 清 | 社会民主党 | 四国 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
田村智子 | 日本共産党 | 東京 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
山口ゆうき | 日本共産党 | 東海 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 離婚後共同親権は拙速に導入すべきでなく、親権そのものを子どもの権利条約や国際人権規約、女性差別撤廃条約などにもとづいて親権そのものを見直す民法改正が必要だ。子どもの権利を実現する親と社会の責任を明確にしたうえで、離婚後の子ども養育と親の責任のあり方と分担については国民的な議論が必要だ。 | |
田村貴昭 | 日本共産党 | 九州 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
辰巳 孝太郎 | 日本共産党 | 近畿 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | なによりも子どもの利益を最優先することが重要です。国会審議で指摘された問題点をふまえ、不本意な「共同親権」が強制されないよう、施行までに、合意のない共同親権を認めないと条文を改めることが必要です。 | |
平あや子 | 日本共産党 | 北陸信越 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 先の通常国会において、日本共産党は「共同親権」を導入する改定民法に反対しました。あるべき法改正のためには、子どもを主体とした「親権」の再定義、子どもの意見表明権の明記、裁判官、調査官の大幅増員など家庭裁判所の体制強化が不可欠だと考えます。 | |
白川よう子 | 日本共産党 | 四国 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
坂井和歌子 | 日本共産党 | 東京 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | みなさんとともに引き続きがんばります。 | |
伊藤和子 | 日本共産党 | 東京 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ともに頑張りましょう。 | |
空本誠喜 | 日本維新の会 | 中国 | △ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
大内まり | 日本共産党 | 東北 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 「離婚後共同親権」の拙速導入ではなく、「親権」そのものを見直す民法改正こそ必要だと考えています。詳細の政策はこちらでご覧頂ければ幸いです。https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/06/post-876.html | |
大西 宏幸 | 自由民主党 | 大阪1区 | △ | 〇 | △ | 〇 | △ | 一様に対処するのではなく、個々のケースに応じて、慎重に審議する必要があると考える。 | |
尾辻 かな子 | 立憲民主党 | 大阪10区 | 近畿 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 家族のかたちは多様なのに、親権という古い概念のまま民法改正が推し進められたのは誰のためなのか、大いに疑問です。 |
斉藤和子 | 日本共産党 | 南関東 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 現行法は、施行前に廃止を求めます。 | |
横山征吾 | 日本共産党 | 神奈川3区 | 南関東 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | あまりにも拙速。当事者、法律関係者など多くの議論がなされるべき。 |
もとむら伸子 | 日本共産党 | 東海 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | DV・虐待被害当事者の方々への加害者による暴力の支配が続くことがないよう、命、尊厳を守る施策を強化すべきと考えます。 | |
鈴木さとし | 日本共産党 | 秋田1区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
山内梅良 | 日本共産党 | 秋田2区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
藤田かずひさ | 日本共産党 | 秋田3区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
山崎誠 | 立憲民主党 | 神奈川5区 | 南関東 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | こどもの権利を守りぬく仕組みを整えていく必要があると考えています。 |