ちょっと待って共同親権ネットワーク

第50回衆議院議員総選挙 共同親権問題をめぐる課題に関する各候補者の方針についてのアンケート結果のご報告<候補者別>

お知らせ

ちょっと待って共同親権ネットワークでは、2024年10月27日投開票を控えた第50回衆議院議員総選挙に向けて、共同親権問題をめぐる課題に関して、各立候補者の方針についてのアンケートの回答を依頼しました。有権者の投票判断の指標となるよう、当アンケート結果を以下にまとめましたので、ご報告いたします。なお、当ページは、投票日前日までに受け付けた回答を順次更新してまいります。

⚫︎アンケート集計結果や「画像で分かる候補者アンケート」もご参考になさってください。

⚫︎下記の「検索」欄に候補者名や選挙区などをご入力ください(数字は半角)。

候補者のお名前所属政党(または無所属とお書きください)小選挙区名比例ブロック名Q1.合意がある時のみ共同親権にすべきQ2.DV・モラハラは子連れ別居してよいQ3.共同親権導入より裁判所の体制整備が先Q4.民法は再改正すべきQ5.養育費は公的立替・強制徴収すべき共同親権問題についてのご意見
池田 まき立憲民主党北海道5区
千葉 なおこ日本共産党北海道1区「共同親権」の最大の問題は、父母の合意がなくても裁判所が「共同親権」を定めることができることです。新たな人権侵害が発生する懸念があり、個人の尊重をうたう憲法とも合致しません。子どもの権利と福祉が保障されるべきであり、離婚する父母の合意なく「共同親権」を認めないことはもとより、子どもの権利を基本に据えて改正民法を再改定することを強く求めます。
かわはらだ英世立憲民主党北海道12区北海道
道下 大樹立憲民主党北海道1区
しのだ奈保子立憲民主党北海道7区北海道再改正に向けて最大限の力を尽くします。
おおさか誠二立憲民主党北海道8区
たつの広志日本共産党北海道9区××
さいとうみお日本共産党青森1区24万余の反対の声を忘れず、虐待やDVのない社会へみなさんと一緒に、私も声をあげ続けていく決意です。
久保しょう日本共産党青森2区国家予算の0・3%の司法予算のもと、現状でも家裁の業務はパンクしている。人員不足によって子どもやDV被害者の意見が封じられる事態が起きないようガイドラインに反映させたい。ご一緒にがんばりましょう。
岡本あき子立憲民主党宮城1区東北2026 年までに民法改正法が施行され、離婚後共同親権が導入される予定です。改正法に は、裁判離婚で DV 被害が認定されずに共同親権が決定され、子や父母一方を危険にさらす可 能性、新たに発生する共同親権を巡る裁判や調停への家庭裁判所の体制が不十分であること等 の懸念が含まれます。父母双方の真の同意がない場合は単独親権を原則とする等の法改正を行 い、それらの問題・懸念を完全に払拭することが必要だと考えます。
鎌田さゆり立憲民主党宮城2区東北施行まで2年では到底足りませんし、共同親権ありきの民法改悪は改めるべきです。
三井寺 修日本共産党山形1区
岩本こうじ日本共産党山形2区
山田まもる日本共産党山形3区
原田 まさひろ立憲民主党山形1区東北
石黒 さとる立憲民主党山形3区東北
丸本由美子日本共産党福島2区共同親権問題を考えるときに一番にすえるべきなのは、離婚で最も影響を受ける子どもの権利と福祉の保障。「親権」とは親の権利でなく、子どもが安心・安全に暮らせるための親の責務と捉えるべき。Q5、公的な立て替え払いは賛成だが、支払義務者からの強制徴収についてはどちらとも言えない。
唐橋則男日本共産党福島3区共同親権問題を考えるときに一番にすえるべきなのは、離婚で最も影響を受ける子どもの権利と福祉の保障。「親権」とは親の権利でなく、子どもが安心・安全に暮らせるための親の責務と捉えるべき。 Q5、公的な立て替え払いは賛成だが、支払義務者からの強制徴収についてはどちらとも言えない。
熊谷智日本共産党福島4区共同親権問題を考えるときに一番にすえるべきなのは、離婚で最も影響を受ける子どもの権利と福祉の保障。「親権」とは親の権利でなく、子どもが安心・安全に暮らせるための親の責務と捉えるべき。 Q5、公的な立て替え払いは賛成だが、支払義務者からの強制徴収についてはどちらとも言えない。
川井宏子日本共産党茨城2区
大内久美子日本共産党茨城3区
吉田翔日本共産党茨城4区
千葉達夫日本共産党茨城5区
間宮美知子日本共産党茨城6区
ながおか桂子自由民主党茨城7区父母双方の円満な合意のもとで共同親権が実施される場合が最も望ましい。DV、虐待の恐れがあることは許されない。公的な立替払いよりも強制的な徴収が早急に対応できるように拡充すべき。準備体制や運用を見ながら改正すべき点は改正すべきである。さらなる養育費確保に向け、また、安全確保に向けて尽力していく。
高橋誠一郎日本共産党茨城1区北関東
青山大人立憲民主党茨城6区北関東
青木ひろし日本共産党栃木1区家庭裁判所の体制強化、大幅増員や子どもの意思・心情を尊重する徹底した研修、特にDV・虐待ケースでは専門家が意思の確認を行う仕組み作りが必要と考えます。
岡村けい子日本共産党栃木5区民法の「親権」にかんする規定を抜本改正し、子どもの権利と福祉を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にする必要があると考えます。
川上ひとし日本共産党栃木4区DV被害者をふくめ、不本意な「共同親権」が強制されて子どもの利益が害されることのないようにしていくことが必要と考えます。
長谷川 かいち立憲民主党群馬3区北関東
たなはしせつ子日本共産党群馬1区
苗村 京子日本共産党埼玉14区北関東
工藤かおる日本共産党埼玉4区当事者間の合意のない「共同」の強制は、個人の尊厳を最も大切な価値とする憲法との整合性さえ問われます。個人の尊厳に依拠した、あるべき家族法制への転換こそ求められます。
秋山もえ日本共産党埼玉6区
杉村慎治立憲民主党埼玉9区北関東
坂本祐之輔立憲民主党埼玉10区民法改正法には、裁判離婚でDV被害が認定されずに共同親権が決定され、子や父母一方を危険にさらす可能性や、新たに発生する共同親権をめぐる裁判や調停への家庭裁判所の体制が不十分であること等の懸念が含まれます。父母双方の真の同意がない場合は単独親権を原則とする等の法改正を行い、それらの問題・懸念を完全に払拭することが必要であると考えます。
もりや千津子日本共産党埼玉15区
柿沼はるき日本共産党埼玉11区
沢口千枝子日本共産党埼玉13区
おくだ 智子日本共産党埼玉2区連帯します。ご検討をお祈りいたします。
ばばひろし日本共産党埼玉3区
枝野幸男立憲民主党埼玉5区北関東
まつうら玄嗣立憲民主党埼玉2区北関東
白石ちよ日本共産党千葉2区共に頑張りましょう
とくます きよ子日本共産党千葉7区生活相談活動の中で、DVから逃れて生活困窮に追い込まれるシングルマザーの方を何人も支援してきました。今回の法改正では心配なことが増えるのではと危惧しています。
高橋 さとし日本共産党千葉8区
椎名史明日本共産党千葉11区
くずはら 茂日本共産党千葉12区南関東
坂井ようすけ日本共産党千葉14区
渡部まさし日本共産党千葉1区
やかまケンタ日本共産党千葉4区
岸野ともやす日本維新の会千葉5南関東×××
桜井雅人日本共産党千葉5区国会審議での成果を生かし、DV被害者をふくめ、不本意な「共同親権」が強制されて子どもの利益が害されることのないようにしていくことが必要です。養育費の支払いは、国が立て替え払いし不払い親へ求償するなど、支払い確保をすすめます。
浦野 真日本共産党千葉6区
仲 ゆきこ日本共産党千葉10区××
ひだか 剛立憲民主党千葉12区南関東
山崎 はるゆき日本共産党千葉9区南関東「共同親権」強要では、裁判所によって不本意な「共同親権」が強制され、一方の親と子どもの利益が害される懸念があり、リーガル・アビューズ(法的な虐待)の深刻化の問題も解決されていません。家庭裁判所の人的・物的体制と総合的な施策も不十分です。特に高等学校等就学支援金制度や税金・控除・各種ひとり親支援制度が使えなくなることが絶対ないようにすべきです。また、22万人を超える反対署名が急速に広がっており、この声に応えるべきです。
樋口まこと日本共産党東京18区
中野けん日本共産党東京1区私たち日本共産党は、離婚後「共同親権」を導入する改定民法に対しみなさんが懸念されている問題を取り上げ論戦し、反対しました。十分に議論されとはとても言えません。引き続き、みなさんと一緒に頑張ります。
平野よしたか日本共産党東京22区平野よしたかは、離婚する父母が合意していなくても裁判所が離婚後の共同親権を定めることができるようにする今回の民法等改定は、①DVや虐待から逃げられなくなる、②住まいが制限される、③子どもがもめ事にまきこまれる、④離婚してもずっと相手にしばられる、など重大な問題が生じかねないことを指摘し、強行しないよう駅頭などでも訴えてきました。引き続き問題点の解決へ、取り組んでいきます。
和田 正子日本共産党東京26区特にありません。
ほその真理日本共産党東京2区
田原 聖子日本共産党東京12区
谷川智行日本共産党東京4区東京
吉田はるみ立憲民主党東京8区
原 努日本共産党東京14区
イハまさのり日本共産党東京11区
沢田しんご日本共産党東京13区
柴田かつゆき立憲民主党東京16区東京Q1について 父母双方の合意がないケースは基本的に共同親権にすべきでないと考えますが、おそらく裁判所も同様に考えると思います。合意がなくても共同親権が妥当なレアケースがありうるのかどうかは深く検討したことがありません。 Q3について 裁判所の人員・体制整備が間に合わない場合は施行を延期すべきと考えますが、おそらく裁判所は間に合わせてくると思います。 Q4について 裁判所も父母双方の合意がない場合に共同親権を認めることはほぼないと思いますので、そのような運用がなされるのであれば再改正の必要まではないように思います。
いでしげ美津子日本共産党東京19区Q5は経済的状況などにより強制徴収については慎重に話し合いをする必要があると思います
いでしげ美津子日本共産党東京19区
よだかれんれいわ新選組東京25区東京共同親権は、子どもや同居親にとって、百害あって一利なしです!国会に身を置いて、そのことを主張して参ります。
たかの直美日本共産党東京28区共に努力していきましょう。
鈴木 けんいち日本共産党東京29区
五十嵐えり立憲民主党東京30区東京2026年までに民法改正法が施行され、離婚後共同親権が導入される予定です。改正法には、裁判離婚でDV被害が認定されずに共同親権が決定され、子や父母一方を危険にさらす可能性、新たに発生する共同親権を巡る裁判や調停への家庭裁判所の体制が不十分であること等の懸念が含まれます。父母双方の真の同意がない場合は単独親権を原則とする等の法改正を行い、それらの問題・懸念を完全に払拭することが必要だと考えます。
香西かつ介日本共産党東京3区
手塚よしお立憲民主党東京5区東京共同親権に対するいちばん大切な考え方は「何がその子どもの最善の利益になるのか」ということだと思います。共同親権の導入を待ち望んでいた人たちもいる一方で、今回の改正法では、子や父母一方を危険にさらしてしまう可能性だったり、新たに発生する共同親権をめぐる裁判や調停への家庭裁判所の体制が不十分だったりと、いくつかの懸念が残っています。父母双方の真の同意がない場合は単独親権を原則とするなどの法改正を再び行い、積み残された問題点や懸念点を完全に払拭することが必要だと考えています。
円より子国民民主党東京17区比例東京ブロック別居や離婚後の子どもを両親が、別人格として愛し、経済的・心理的・物的に支援することはとても大切で、共同養育できれば、それが子どもにとって最善と考えます。そのため、別居や離婚前にしっかり心理カウンセラーなどの第3者が入って話しあえればいいのですが、DVなどで話しあえないケースも多く、DV加害者へのカウンセリングも必要です。私は共同親権や面会交流に賛成の立場ですが、人間関係や家族に法が入り強制することには賛成できません。
小堤 東日本共産党東京15区
中村圭日本共産党神奈川14区
蓮池幸雄日本共産党神奈川1区
波木まり子日本共産党神奈川2区
ためそう稔日本共産党神奈川11区
早川宇多子日本共産党神奈川13区
山本 みずえ日本共産党神奈川16区
君嶋ちか子日本共産党神奈川18区Q3について: 共同親権の導入に際しては,父母の同意なしに適用する事は大きな問題を孕んでいますから,この点を見直すべきであり,体制強化がなされればクリアできるというものではないと思います。「体制強化」はいずれにしろ必要ですが,この聞き方は民法改正の範囲が示されていず,とても答えずらかった
横関 かつひろ日本共産党神奈川19区
早稲田ゆき立憲民主党神奈川4区南関東
植木真理子日本共産党神奈川6区
飯田能生日本共産党神奈川8区共同親権の根底にある封建的発想、子どもの幸せを考えない親側の一方的な「所有権」の主張に反対します。
赤石ひろ子日本共産党神奈川9区こんな改悪は許せません。なんとしても再改正を。
高宮 みち子日本共産党神奈川5区
阿部知子立憲民主党神奈川12区南関東今回の共同親権を導入する法改正は子ども視点が抜け落ちていると思います。子どもの権利条約に立脚した見直しが必要と考えます。
中村たけお日本共産党新潟1区あるべき法改正のためには、子どもを主体とした「親権」の再定義、子どもの意見表明権の明記、裁判官、調査官の大幅増員など家庭裁判所の体制強化が不可欠だと考えます。
坂本ひろし日本共産党富山3区真摯(しんし)な合意がないのに親権の共同行使を強いれば、別居親による干渉、支配が復活、継続する手段となり、子の権利や福祉が損なわれる危険が否定できない。
山 登志浩立憲民主党富山1区北陸信越親権は、子どもの利益のためだけにあるべき。
越川 康晴立憲民主党富山2区北陸信越子どもの利益のために共同親権が導入されたとは考えられない。
泉野和之日本共産党富山2区パワハラなどによって身を隠したい女性の立場、人権が損なわれる危険がある。
村田 しげる日本共産党石川1区
南しょうじ日本共産党石川3区
坂本ひろし日本共産党石川2区
そうだ記史日本共産党山梨1区南関東ブロック
大久保令子日本共産党山梨2区南関東
後藤そういち日本共産党長野5区
野田聖子自由民主党岐阜1区東海
三尾圭司日本共産党岐阜2区
鈴木せつ子日本共産党静岡1区子は父母の親権に服するという現民法は、明治時代からの古い家制度の考えだ。親権そのものを見直す必要がある。親は子を思い通りにできるというものではない。今の親権をもとに単独か共同かを論じること自体問題だ。子どもの権利条約の立場で民法の親権規定を見直すことが求められており、共同親権を拙速に導入することはやめるべきだ。
下山かずみ日本共産党静岡5区親は子を思い通りにできるかのような認識のもとで離婚後共同親権が導入されれば、DV加害者は離婚後も元配偶者や子への支配を継続しやすくなる危険がある。よって拙速に共同親権を導入すべきではない。民法の親権規定を抜本的に改正して、子ども権利条約の立場で子どもの利益を守る必要がある。子は父母の新権に服するというのは世界と時代の流れに逆行するものだ。
吉川なおこ日本共産党静岡7区親権という認識には、親が子を思い通りにする権利という意味合いがある。しかし子ども権利条約の立場は違う。親権についての現民法の規定を改正する必要がある。面会交流や養育費支払いの促進などは親権制度とは関係がない。子ども権利の実現と親・社会の責任を明確にすることが求められる。離婚後共同親権が導入されれば、DV被害者や子はいっそう重大な被害を受け続ける危険がある。
ひらが高成日本共産党静岡8区親権について親が子どもを思い通りにする権利かのような認識が広く残るもとで、共同親権が拙速に導入されれば、DV加害者はいっそう元配偶者や子への支配を継続するおそればがあり、被害が拡大する。民法の親権規定を抜本的に改正して、子どもの権利を実現する立場にしなければならない。あわせて養育費に関する切実な要求やDV被害者への支援は急務だ。すぐやることと民法の抜本改正を追求しながら、ジェンダー平等をめざしていきたい。
渡辺 周立憲民主党静岡6区東海
植田和男日本共産党愛知11区
あさお大輔日本共産党愛知14区
せき健一郎日本維新の会愛知15区東海
近藤昭一立憲民主党愛知3区東海
高橋ゆうすけ日本共産党愛知4区
酒井ケンタロー日本共産党愛知2区
藤原のりまさ立憲民主党愛知10区東海共同親権は天下の愚策。施行前に再改正しなければ国権の最高機関の面汚しだ。
えがみ博之日本共産党愛知5区
原田 学日本共産党愛知6区貴団体と同じ意見です。
鈴木弘一日本共産党愛知7区18日の期限とありましたが、遅れてしまい申し訳ありません。
古川 ひろあき日本共産党愛知8区
吉田統彦立憲民主党愛知1区東海
伊藤恵子日本共産党愛知9区××共同親権そのものに反対です。真摯(しんし)な合意がないのに親権の共同行使を強いれば、別居親による干渉、支配が復活、継続する手段となり、子の権利や福祉が損なわれる危険が否定できないため。
関 久一日本共産党愛知12区
出口洋介日本共産党三重1区
山本りか日本共産党三重2区
伊藤昌志日本維新の会三重3区東海××虚偽DVなど、共同親権の必要性を何度も感じてきました。導入は必要です。しかし、子どもファーストであること。それが第一です。
中川たみひで日本共産党三重4区
きのせ明子日本共産党滋賀1区
大岡 敏孝自由民主党滋賀1区近畿今回の改正は、父母の合意がある場合に選択肢を増やすという点では意味がある。ただし、合意がないものについて強制することは良くない。家庭裁判所の充実は制度運用の前提であって、しっかり進めるべき。法律を運用することが得意な人が喜んで、使えない人が悲しむような法改正はすべきではない。悲しむ人を減らすことこそ、立法機関の最大の仕事だと心得るべきである。
佐藤こうへい日本共産党滋賀3区
斎藤 アレックス日本維新の会滋賀1区近畿子どもの利益ため、父母協力して子どもの養育をしていくことが重要だが、DVや虐待のケースをきちんと把握していくため、裁判所の拡充が必要である。
山内 健日本共産党京都5区
西山のぶひで日本共産党京都3区
山本わかこ立憲民主党京都5区近畿
井坂博文日本共産党京都1区当事者の声を聴く政治に転換しましょう。
堀川あきこ日本共産党京都2区近畿
かみじょう 亮一日本共産党京都6区
やまのい和則立憲民主党京都6区近畿
吉田幸一日本共産党京都4区今年5月、離婚後の「共同親権」を導入する改定民法に日本共産党は反対し、私も同じ考えです。DVや虐待から逃れ、安心、安全な生活を取り戻そうと必死で生きる人々から怒りの声が上がっています。婚姻中、DVや虐待を理由に子どもをつれて別居をすることが、「連れ去り」となるのか「誘拐」と決めつけられません。その基準も不明確です。自分と子どもを守る行為を尊重することが大切です。
北尾学日本共産党大阪11区近畿
吉川はじめ立憲民主党大分2区九州
太田とおる日本共産党大阪12区
たからい てるみ日本共産党大阪13区民法の「親権」にかんする規定を抜本改正し、子どもの権利と福祉を実現するための親と社会の責任という位置づけを明確にすることが重要と考えます。
まつうらたけし立憲民主党大阪15区近畿
仲川 まなぶ日本共産党大阪15区
沢田くみこ日本共産党大阪17区
馬場ひでき日本共産党大阪18区
北村 みき日本共産党大阪19区
竹内よしのり日本共産党大阪1区共同親権には「子どもの人権を尊重する」観点が抜け落ちています。また、DVや虐待被害の方々に一層の困難をもたらす、この民法改正は認められません。
小川 陽太日本共産党大阪2区
わたなべ結日本共産党大阪3区
清水 忠史日本共産党大阪4区近畿国会審議での成果を生かし、DV被害者を含め、不本意な「共同親権」が強制されて、子どもの利益が害されることがないようにすべきです。
宮本 たけし日本共産党大阪5区
わたし 考一日本共産党大阪6区
奥下剛光日本維新の会大阪7区何よりも子供にとっての利益を最優先して取組む事が大切であるという事を念頭に取組んでいきたい。
かわそえたつま日本共産党大阪7区
平川せつよ日本共産党大阪8区
ながさき由美子社会民主党大阪9区近畿
藤末 浩美日本共産党兵庫1区
たむら なおや立憲民主党兵庫5区近畿共同親権制度の導入は慎重に進めるべきである。特にDVや虐待のリスクがある家庭では共同親権が被害者に不利益をもたらす可能性がある。そのため、海外のようにDVや虐待がある場合は別途の保護措置を強化する必要がある。共同親権を進める場合でも被害者保護を怠らない制度設計が不可欠。 子どもの利益を最優先にしたバランスの取れた制度が理想的である。
おき圭子立憲民主党兵庫10区近畿
かとうけんじ日本共産党兵庫3区
日比 優子日本共産党兵庫4区近畿
吉見秋彦日本共産党兵庫6区
桜井シユウ立憲民主党兵庫6区近畿2006年までに法改正が施行され、離婚後共同親権が導入されますが、裁判離婚でDV被害が認定されずに共同親権が決定され、子や両親の一方が危険にさらされる可能性があります。共同親権をめぐる裁判や調停への家庭裁判所の体制を強化する必要があります。そして、父母双方の真の同意がない場合は単独親権を原則とする等の法改正を行う必要があると考えます。
岡田悟立憲民主党兵庫7区近畿
こむら潤日本共産党兵庫8区近畿
太田あつし日本共産党奈良3区離婚後の共同親権は、子どもの権利を第一にした取り組みが必要です。
林元政子参政党奈良1区近畿×DV被害者の安全が最も大切だと思います
井上良子日本共産党奈良1区子どもの権利と福祉を実現する親と社会の責任の位置付けを法律に表すべきではないでしょうか。
池田えい子日本共産党奈良2区国による建立て替え制度には賛成します。
太田あつし日本共産党奈良3区離婚後の共同親権は、子どもの権利を第一にした取り組みが必要です。
井本有一日本共産党和歌山1区父母の合意がない「共同親権」を家庭裁判所が強制すれば、適切な親権の行使ができず、子どもの利益を害する危険があります。民法の「親権」規定を抜本改正し、子どもの権利と福祉を実現する親と社会の責任・責務の位置づけを明確にすることが必要です。
楠本文郎日本共産党和歌山2区国会審議を生かし、DV被害者含め不本意な「共同親権」が強制されて子どもの利益が害されることのないようにすることが必要です。父母の合意がないもとで家庭裁判所によって「共同親権」を指示されることがないよう民法を改正します。
あさくら 浩之立憲民主党鳥取1区中国
岡田まさかず日本共産党鳥取1区
福住ひでゆき日本共産党鳥取2区
湯原俊二立憲民主党鳥取2区中国
村穂 江利子日本共産党島根1区×最大の問題は、離婚する父母の合意がなくても、裁判所が共同親権を定める点にあります。国民的な合意もなく、法案を強行したことは許されません。暴力や虐待にさらされた被害者をさらに追い詰めることにもなりかねません。子どもの意思や決定権も反映する必要があります。
亀谷 優子日本共産党島根2区×最大の問題は、離婚する父母が合意していなくても、裁判所が離婚後の共同親権を定めうる点です。あるべき法改正のためには、子どもを主体とした「親権」の再定義が必要です。子どもの意見表明権の明記も不可欠です。
すみより聡美日本共産党岡山1区
余江ゆきお日本共産党岡山2区
原田あき子日本共産党岡山3区
垣内雄一日本共産党岡山4区
中原つよし日本共産党広島1区共同親権にかかわる民法の改正は「子は親権に服する」という規定はやめたものの、依然として「親権」という言葉が残っているとおり、子どもの意思を尊重することが保障されていません。子どもの意思をきちんと反映できるよう、公費による弁護士制度の付与や第3者機関を設けるなど政府から独立した権利救済のシステムが必要です。また家庭裁判所の増員・強化も同時に必要です。DV被害の実態をあらゆる機会を通じて社会に浸透できる環境整備も早急に求められます。
岡田ひろみ日本共産党広島2区DVなどのため、別居し非正規労働者としてダブルワークなどで必死で子育てをしている女性がたくさんおられます。自分らしく生きつつ子どもを守ためにがんばっておられる人がきちんと支援されるしくみが必要だし、今回の民法改定はその生涯となるのではないかと思います。
高見あつみ日本共産党広島3区
いのはら真弓日本共産党広島5区
久保孝之日本共産党徳島1区子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務を明確にした個人の尊厳に依拠した家族法制への転換こそ求められます
はま共生日本共産党徳島2区個人の尊厳に依拠したあるべき家族法制への転換こそ求められます
ささい孝志日本共産党香川3区四国そもそも親権という言葉には疑義があります。子供に対して親は権利があるのではなく責任があるのです。 改定民法が「子は親権に服する」という規定をやめ、親の責務として「その子の人格を尊重し」「自己と同程度の生活を維持することができるように扶養しなければならない」としたことは一歩前進です。しかし依然、「親権」の用語が残り、子どもの意見表明権の明記がありません。  子どもの意向や心情を把握し子どもの福祉に向き合うために、「子どもの権利と福祉を実現する親と社会の責任・責務」という位置づけを法律で明確にすることが必要です。  現状のままでは、裁判所が共同親権をすすめてきた場合、子ども自身や児童精神科医師・児童心理士など専門家の意見を踏まえる保障がありません。子どもの人権を保障するには、それらの意見を聞く場や公費による弁護士制度、政府から独立した子どもの権利救済機関が必要です。国による養育費立て替え払い制度も求められます。  家庭裁判所の増員・物的体制の強化も必須です。全司法労働組合は業務激増の恐れを指摘しています。国家予算の0・3%の司法予算のもと、公務員削減で、現状でも家裁の業務はパンクしています。人員不足によって子どもやDV被害者の意見が封じられる事態があってはなりません。  高校無償化など各種の子育て支援策で、親権者2人分の収入が合算され受給資格を得られなくなり、困窮するひとり親世帯がさらに追い込まれる事態は絶対に防がなくてはなりません。
石本憲一日本共産党愛媛1区不本意な共同親権が強制され、子どもの利益が侵害されることがないように。根本的には意見表明権含め権利を尊重する社会に。
白石洋一立憲民主党愛媛2区
西井直人日本共産党愛媛3区子どもが安心安全に暮らせるための親の責務が親権だと思います。社会全体による子どもの権利と福祉の保障が明確にされるような法改正に、共同をすすめたいと思います。
武内のりお立憲民主党高知2区四国
浜川ゆりこ日本共産党高知2区四国社会と家庭におけるジェンダー平等の推進、女性の貧困の解消、困窮している家庭への支援体制の充実、DVなど被害者支援と加害者更生を強めることなども併せて取り組んでいきます。
村田しゅんいち社会民主党福岡1区九州回答期限から8時間ほど遅れてしまい申し訳ありません。このような調査を実施してくださってありがとうございます。
いちのせ小夜子日本共産党福岡10区そもそも戦前の明治民法下で戸主が家族を支配していた時代の名残である「親権」そのものを見直すべきであり、子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にした民法への抜本改正が必要です。また、養育費に関しては国による立て替え払い制度、取り立て援助制度を一日も早く実現すべきです。
丸尾圭祐立憲民主党福岡1区九州
わたぬき英彦日本共産党福岡1区そもそも戦前の明治民法下で戸主が家族を支配していた時代の名残である「親権」そのものを見直すべきであり、子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にした民法への抜本改正が必要です。また、養育費に関しては国による立て替え払い制度、取り立て援助制度を一日も早く実現すべきです。
松尾りつ子日本共産党福岡2区そもそも戦前の明治民法下で戸主が家族を支配していた時代の名残である「親権」そのものを見直すべきであり、子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にした民法への抜本改正が必要です。また、養育費に関しては国による立て替え払い制度、取り立て援助制度を一日も早く実現すべきです。
山口ゆうと日本共産党福岡3区そもそも戦前の明治民法下で戸主が家族を支配していた時代の名残である「親権」そのものを見直すべきであり、子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にした民法への抜本改正が必要です。また、養育費に関しては国による立て替え払い制度、取り立て援助制度を一日も早く実現すべきです。
宗晶子社会民主党福岡4区九州離婚後共同親権等を導入する民法等改正は、大変危険だと危惧しています。貴会の活動に心より御礼申し上げ、連帯の意を表します。
河野かずひろ日本共産党福岡6区そもそも戦前の明治民法下で戸主が家族を支配していた時代の名残である「親権」そのものを見直すべきであり、子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にした民法への抜本改正が必要です。また、養育費に関しては国による立て替え払い制度、取り立て援助制度を一日も早く実現すべきです。
平島しろう日本共産党福岡7区そもそも戦前の明治民法下で戸主が家族を支配していた時代の名残である「親権」そのものを見直すべきであり、子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にした民法への抜本改正が必要です。また、養育費に関しては国による立て替え払い制度、取り立て援助制度を一日も早く実現すべきです。
かわの祥子日本共産党福岡8区そもそも戦前の明治民法下で戸主が家族を支配していた時代の名残である「親権」そのものを見直すべきであり、子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にした民法への抜本改正が必要です。また、養育費に関しては国による立て替え払い制度、取り立て援助制度を一日も早く実現すべきです。
山田ひろとし日本共産党福岡9区そもそも戦前の明治民法下で戸主が家族を支配していた時代の名残である「親権」そのものを見直すべきであり、子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にした民法への抜本改正が必要です。また、養育費に関しては国による立て替え払い制度、取り立て援助制度を一日も早く実現すべきです。
このみ亮太郎国民民主党福岡4区九州
内田隆英日本共産党長崎1区不本意な「共同親権」が強制されて子どもの利益が害されることがあってはならない。
西岡 秀子国民民主党長崎1区九州
おくだ木の実日本共産党熊本2区そもそも「親権」は、戸主が家族を支配していた明治民法化の名残ともいうべき規定です。「離婚後共同親権」を導入した民法を見直し、子どもの権利や福祉を保障するうえでの「親と社会の責任」という位置づけを明確にすること、子どもの意見表明権を明記すること、父母の合意がないもとで家庭裁判所によって共同親権を指示されることがないようにする、などの改正が必要です。
笹本 ゆきこ立憲民主党熊本4区九州ブロック拙速な共同親権の導入は子どもの安心や安全が守られる保障がなく、DV被害者や当事者の声が十分に反映されていないことが問題。
山下 かい日本共産党大分1区
赤嶺 政賢日本共産党沖縄1区九州
志位 和夫日本共産党南関東子どもの権利擁護の立場から、戦前の明治民法下で家族を支配していた時代の名残である「親権」に関する民法の規定を抜本改正すべきです。子どもの権利と福祉を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にし、子どもの意見表明権を明記すること、父母の合意がないもとで家庭裁判所によって共同親権を指示されることがないよう改正すべきです。
梅村さえこ日本共産党北関東私は離婚後の「共同親権」を導入する民法改定に反対してきました。強行されたことは本当に許しがたく日本共産党は反対の論戦に立ちました。2年以内に施行されます。子どもに被害を及ぼさないための取り組みが急がれていると考えます。離婚する父母が合意していなくても裁判所が離婚後の共同親権を定めることができるようにする改定には「子どもの証言があるのに裁判所がDVを認定してくれなかった」「話し合って解決できないから離婚に至るので、離婚後に子に関わる問題を話し合うことができるとは思えない」などの声がよせられました。採決後もDV被害当事者や医療・福祉などの現場から怒りの声が上がっています。 反対署名が短期間で24万人以上集まり、与党からも懸念が相次いだ法案を短期間の審議で採択したことは重大です。意見聴取の保障を改定民法が「子は親権に服する」という規定をやめ、親の責務として「その子の人格を尊重し」「自己と同程度の生活を維持することができるように扶養しなければならない」としたことは一歩前進です。しかし依然、「親権」の用語が残り、子どもの意見表明権の明記がありません。子どもの意向や心情を把握し子どもの福祉に向き合うために「子どもの権利と福祉を実現する親と社会の責任・責務」という位置づけを法律で明確にすることが必要です。 現状のままでは裁判所が共同親権をすすめてきた場合、子ども自身や児童精神科医師・児童心理士など専門家の意見を踏まえる保障がありません。子どもの人権を保障するには、それらの意見を聞く場や公費による弁護士制度、政府から独立した子どもの権利救済機関が必要です。国による養育費立て替え払い制度も求められます。 家庭裁判所の増員・物的体制の強化も必須です。全司法労働組合は業務激増の恐れを指摘しています。国家予算の0・3%の司法予算のもと、公務員削減で、現状でも家裁の業務はパンクしています。人員不足によって子どもやDV被害者の意見が封じられる事態があってはなりません。 高校無償化など各種の子育て支援策で、親権者2人分の収入が合算され受給資格を得られなくなり、困窮するひとり親世帯がさらに追い込まれる事態は絶対に防がなくてはなりません。多くの離婚の背景にあるDVについて裁判所が十分に認識せず、面会交流が命じられるケースも相次いできました。裁判官や調停員がDVや虐待の実態を学ぶ研修を受ける体制が必要です。日本共産党国会議員団は身体的暴力に限らない圧迫や訴訟乱発の懸念を問いただし、一方の親が望むからといって「自由に共同親権になるわけではない」「さまざまなDVのおそれもないか検討され、少なからず(親権者として)排除されるケースもある」「どうしても合意ができない場合には単独でいくということだ」という小泉龍司法相の答弁を引き出しました。法施行に向けこれらの観点をガイドラインに反映させると同時に、日本社会にDVや虐待への理解を深めていく必要があると考えます。
れいわ新選組政策審議会(個別候補者ではなく党として回答します)れいわ新選組れいわ新選組れいわ新選組Q3については、「賛成」と回答しておりますが、れいわ新選組としては共同親権を導入する改正民法については反対の立場であり、あくまで改正法を施行するということならば、大前提として裁判所の人員、体制の充実を待つべきであり、それも整備されずに施行はありえないという趣旨です。
畠山和也日本共産党北海道離婚後「共同親権」の導入にはいくつもの問題があります。 最大の問題は、父母の合意がなくても裁判所が共同親権を定めることができる点です。DVの実態や話し合いができない現実が考慮されず、不本意な共同親権が裁判所に強制される危険があります。DVや虐待から早く逃れたいために不本意な共同親権を選ばざるを得ない事態も十分想定されます。DVや虐待から被害者が逃げられずに、別居親の干渉や支配が継続する恐ろしい事態が起きかねません。子どもについての重要なことをすみやかに決められなくなる懸念もあります。事実上の「離婚禁止制度」だとの国民の批判を真摯に受け止めるべきです。 子どもの権利保障に逆行する「親権」という用語も残り、子どもの意見表明権も明記されていません。「子どもの権利と福祉を実現する親と社会の責任・責務」こそ法的に位置づけるべきです。子どもの意見に加え、児童精神科医氏や児童心理士の意見を踏まえる保証がなく、政府から独立した子どもの権利救済機関も必要です。 家庭裁判所の体制も脆弱です。人員不足で子どもやDV被害者の意見が通らない懸念もあります。また、裁判所のDVへの認識が不十分であることから面会交流が命じられるケースも相次いでおり、人員不足に加えて裁判官らがDVの実態を把握する研修も必要です。 さらには、高校無償化などの各種の子育て支援策で、親権者が2人だから収入が合算されて受給資格が得られなくなる事態も否定されていません。現状では新たな人権侵害が起こりかねず、個人の尊重を最も大切な価値とする憲法にも反すると言わざるを得ません。基本にすえるべきは、子どもの権利と福祉の保障です。離婚する父母の合意のない共同親権は認めないことはもとより、子どもの権利を基本に据えて上記の課題がすべて解決される再改定を強く求めます。
畑野 君枝日本共産党南関東ブロック子どもの権利擁護の立場から、民法の「親権」にかんする規定を抜本改正し、子どもの権利と福祉を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にします。子どもの意見表明権を明記します。父母の合意がないもとで家庭裁判所によって共同親権を指示されることがないよう改正します。参考:「離婚後共同親権」の拙速導入ではなく、「親権」そのものを見直す民法改正を 2021年6月8日 日本共産党ジェンダー平等委員会(https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/06/post-876.html)
土屋香織社会民主党北関東社民党埼玉県連合副代表 池田万佐代の携帯から回答しました。
篠原 清社会民主党四国
田村智子日本共産党東京
山口ゆうき日本共産党東海離婚後共同親権は拙速に導入すべきでなく、親権そのものを子どもの権利条約や国際人権規約、女性差別撤廃条約などにもとづいて親権そのものを見直す民法改正が必要だ。子どもの権利を実現する親と社会の責任を明確にしたうえで、離婚後の子ども養育と親の責任のあり方と分担については国民的な議論が必要だ。
田村貴昭日本共産党九州
辰巳 孝太郎日本共産党近畿なによりも子どもの利益を最優先することが重要です。国会審議で指摘された問題点をふまえ、不本意な「共同親権」が強制されないよう、施行までに、合意のない共同親権を認めないと条文を改めることが必要です。
平あや子日本共産党北陸信越先の通常国会において、日本共産党は「共同親権」を導入する改定民法に反対しました。あるべき法改正のためには、子どもを主体とした「親権」の再定義、子どもの意見表明権の明記、裁判官、調査官の大幅増員など家庭裁判所の体制強化が不可欠だと考えます。
白川よう子日本共産党四国
坂井和歌子日本共産党東京みなさんとともに引き続きがんばります。
伊藤和子日本共産党東京ともに頑張りましょう。
空本誠喜日本維新の会中国
大内まり日本共産党東北「離婚後共同親権」の拙速導入ではなく、「親権」そのものを見直す民法改正こそ必要だと考えています。詳細の政策はこちらでご覧頂ければ幸いです。https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/06/post-876.html
大西 宏幸自由民主党大阪1区一様に対処するのではなく、個々のケースに応じて、慎重に審議する必要があると考える。
尾辻 かな子立憲民主党大阪10区近畿家族のかたちは多様なのに、親権という古い概念のまま民法改正が推し進められたのは誰のためなのか、大いに疑問です。
斉藤和子日本共産党南関東現行法は、施行前に廃止を求めます。
横山征吾日本共産党神奈川3区南関東あまりにも拙速。当事者、法律関係者など多くの議論がなされるべき。
もとむら伸子日本共産党東海DV・虐待被害当事者の方々への加害者による暴力の支配が続くことがないよう、命、尊厳を守る施策を強化すべきと考えます。
鈴木さとし日本共産党秋田1区
山内梅良日本共産党秋田2区
藤田かずひさ日本共産党秋田3区
山崎誠立憲民主党神奈川5区南関東こどもの権利を守りぬく仕組みを整えていく必要があると考えています。

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