【2025年参院選】離婚後共同親権などについての政党アンケート

2025年参議院議員選挙に向けて各党に下記、アンケートを実施いたします。
結果は追ってHPにて掲載させていただきます。

【政党アンケート結果】

7月8日現在のアンケート結果です。
回答がいただけた政党のみ掲載しております。
未だ、未回答の政党は回答が届き次第、掲載させていただきます。
是非、投票のご参考に✨️

【各政党のコメント】

日本共産党

民法の「親権」にかんする規定を抜本改正し、子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にする、子どもの意見表明権を明記する、家庭裁判所の体制強化、大幅増員や子どもの意思・心情を尊重する徹底した研修、特にDV・虐待ケースでは専門家が意思の確認を行う仕組みをつくるなど、『個人の尊重』に依拠したあるべき家族法制への転換こそ必要です。

れいわ新選組

昨年もご回答した通りですが、Q３については、「賛成」と回答しておりますが、れいわ新選組としては共同親権を導入する改正民法については「反対」の立場であり、あくまで改正法を施行するということならば、大前提として裁判所の人員、体制の充実を待つべきであり、それも整備されずに施行はありえないという趣旨です。

立憲民主党

2026 年までに民法改正法が施行され、離婚後共同親権が導入される予定です。改正法には、裁判離婚でDV被害が認定されずに共同親権が決定され、子や父母一方を危険にさらす可能性、新たに発生する共同親権を巡る裁判や調停への家庭裁判所の体制が不十分であること等の懸念が含まれます。父母双方の真の同意がない場合は単独親権を原則とする等の法改正を行い、それらの問題・懸念を完全に払拭します。また、裁判所の業務負担の増大に対応するため、人的・物的体制を強化します。 社会全体で子育てを支援し、子どもの貧困を防止する観点からも、行政機関が一時立替を行う諸外国の例を踏まえ、養育費立替払制度の創設など公的関与の拡大を進めます。「不払養育費立替・取立制度導入法」の制定により、政府が「不払養育費立替・取立機構」を設立し、不払いの養育費の取立てを行う仕組みをつくります。

国民民主党アンケート回答

Q1.共同親権は父母双方の合意がなければ強制すべきではない
A2.その他：父母双方の合意に基づくことが重要です。

Q2.DV・モラハラなどのために同居するのが辛かったら子連れ別居してよい
A3.その他: DV 被害者の保護・支援体制を速やかに整備・充実させる必要があります。

Q3. 共同親権を導入する改正民法の施行は、裁判所の人員、体制を拡充させてからにすべきだ
A4.その他:改正民法の施行に向け、裁判所の人員、体制の拡充は必要です。

Q4.改正民法を見直し、再改正すべきだ
A４.その他：施行後の運用状況について公表するとともに、諸外国における子の養育に関する法制の動向等も踏まえ、改正後の家族法制による子の利益の確保の状況、親権者の指定等における父母の真意の反映の程度、DVや児童虐待等を防止して親子の安全・安心を確保するものとなっているか等について不断に検証し、必要に応じて法改正を含むさらなる制度の見直しについて検討を行うべきです。

Q5.養育費の公的な立替払いと養育費支払義務者からの強制徴収の立法をすべきだ
A5.賛成

コメント
離婚後の親権については、何より子どもの福祉について優先すべきです。それぞれの家庭環境が異なることから、ひとりひとりの人格・声を大切にし、最良の 環境を整えるために、子どもの権利保障について多面的に検討する必要がある と考えます。
また、国民民主党は議員立法「子どものための養育費の取決めの確保に関する法律案」を提出しました。
離婚をした父母の子が心身ともに健やかに育成されるために養育費が必要なものであるにもかかわらず、その定めが離婚のときに必ずしもなされていません。そのため、この法律案では、離婚時の父母間における養育費の定めの確保に関する施策を総合的に推進しています。
今後も親権制度等の課題について子ども子育て若者調査会をはじめ、党内で協議していきます。